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教職英語教育センター (学生人材バンク派遣事業)

学生人材バンク派遣事業は、外国語教育及び国際理解教育に係る本学の教育的資源や環境、教育研究力、教育実践力等を広く地域社会へ還元することにより、枚方市小中一貫英語教育特区事業の推進支援をはじめとする地域社会の国際化に寄与することを目的として始められました。

具体的には、本学教職課程に係る教育環境の強化・整備を行い、教職に対する強い使命感や優れた実践力を有する中高英語教員及び小学校英語教育を担当できる能力や豊富な実践経験を有する教員の養成を目ざしています。

また、英語教育や国際理解教育等に係る現職教員の資質・能力の一層の向上を図り、英語教育及び地域の国際化の推進に寄与することができればと考えています。

目的

  1. 教職に対する強い使命感の育成
    教職課程履修の早期段階から、学校教育現場へ学生を派遣し、英語教育等の補佐、支援を行うなど、児童生徒や教職員との触れあいを通じ、系統的な学校教育体験を積ませることにより、学校教育活動全般についての理解を深めさせるとともに、教職に対する強い使命感や責任感を育成します。
  2. 教職に関する優れた実践力の育成
    学校教育現場へ年間を通じ学生を派遣し、授業の補佐・支援を中心とする各種の学校教育活動に参加させ、児童生徒理解や教育課題に対する課題解決能力をはじめ、教科指導、生徒指導及び学級指導等の教職に関する実践力を育成します。
  3. 英語運用能力の育成
    教えるための英語力として、教職課程を履修する学生が教職を希望する校種に応じた到達目標を示し、本プログラムを実施する中で、必要とされる英語運用能力の育成を図ります。
  4. 英語授業力の育成
    本プログラムを実施する中で、授業設計、教材開発、教授法（指導法）、評価法、授業分析法、授業経営等、英語の授業を最適化するために必要な英語授業力を重点的・系統的に育成します。
  5. 人間関係構築力の育成
    教職課程を履修している学生が、学校教育現場で年間を通じ児童生徒と直接触れ合ったり、教職員と活動を共にしたりすることにより、様々な年齢の人々と円滑な人間関係を構築することができる能力を育成します。
  6. 小中一貫英語教育のカリキュラムおよび教材等の研究・開発
    枚方市英語教育推進事業等を支援するために、従来の中学校レベルでの英語教育の在り方を再構築し、小中一貫英語教育の新規フレームワークを策定する等、小中一貫英語教育のカリキュラム、指導法及び教材・教具等の研究・開発を行います。
  7. 地域国際化の推進支援
    学生人材バンク派遣事業や交換留学生の学校訪問や交流会等により、地域の小中学校の英語教育や国際理解教育を支援・推進するとともに、本プログラムへの地域住民の積極的な参加を促し、地域の国際化を一層推進します。

活動の概要

  1. 小学校英語活動及び国際理解教育等に係る授業支援
  2. 中・高等学校の英語及び国際理解教育等に係る授業支援
  3. 児童生徒の個別学習支援
  4. その他学校教育活動に係る教育支援

活動内容例(平成22年度実施分)

  1. 小学校英語活動支援・枚方市小中一貫英語教育授業支援
    4月（5月連休明け）〜1月末まで（年間20回程度）
  2. 小学校英語活動指導者養成研修講座及び資格認定
    A. 事前研修5月11日
    B. 春期（ベーシック講座）
    講　　座：5月22日、29日、6月5日、12日、19日
    筆記試験：6月29日
    実技試験：7月10日
    C. 秋期（アドバンスト講座）
    講　　座：12月4日、11日、18日、25日
    筆記試験：1月8日
    実技試験：1月22日
    講座はすべて土曜日に実施
  3. 学びングキャンパス＠関西外大英語村
    11月6日（土）実施
  4. 大阪中学生サマー・セミナー「英語漬け宿泊特訓道場＠関西外大」
    8月5日・6日　国際交流セミナーハウス、関西外大中宮キャンパス
  5. 高校生TOEFL特訓道場
    平成22年10月8日、16日、30日、11月13日、27日、12月4日
    平成23年1月8日（すべて土曜日に実施）
  6. 海外教職英語研修（短期留学プログラム）
    夏期：平成22年7月31日〜9月5日
    冬期：平成23年2月5日〜3月13日
  7. インターネット・ラーニング・サポート（ILS）プログラム
    放課後の時間帯（15：00〜17：00）を利用した学習支援授業

本学学生の参加について

本事業は教職を志す学生の養成を目的として実施するもので、派遣される小・中・高等学校や施設で年間を通じ一定時間の活動を行った場合には、活動報告書に基づき、単位として認定するとともに、活動実績認定証交付の対象となります。

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